2019年10月9日より厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険サービスを受けられる年齢の在り方について議論を始めました。争点となったのは、高齢者の再定義です。 膨張する介護給付費 再定義の背景には、膨張す […]
続きを読む厚生労働省は、9日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、年金減額の対象や廃止の案を示し、縮小案を軸に年末までに結論を出したのち、2020年の通常国会での法案提出を目指すということです。 年金減額の在職 […]
続きを読む2019年10日5日、厚生労働省は社会保障費抑制のため、主に65歳以上の高所得者を対象に、介護保険サービスを受けた際に上限額を超えた分が払い戻される【高額介護サービス費】の月額上限を引き上げる方針を固めました。 政令改正 […]
続きを読む2019年9月25日、金融庁の金融審議会(首相などの諮問機関)は総会で、95歳まで生きるには夫婦で約2,000万円の蓄えが必要と試算し批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定しました。 今後、老後の必要な資金額には触れない […]
続きを読む政府は、特殊詐欺に悪用される固定電話の回線を強制的に遮断できる新たな規則を設ける方針です。 警察などの要請で通信会社が利用停止 新たなに設けられる規則では、特殊詐欺に悪用される固定電話について、警察などからの要請を受ける […]
続きを読む今月3日、金融庁が老後2,000万円が必要と試算した問題で、審議会での議論の中で新たに最大3,000万円が必要とする独自の試算を提示していたことが分かりました。 ◇ 修繕費、医療費、介護費用などを加えていなかった 金融庁 […]
続きを読む高齢ドライバーによる重大事故が相次いでいること受け、政府は高齢ドライバー向けの免許制度の創設を、6月下旬に閣議決定する成長戦略に盛り込むことが分かりました。警視庁や国土交通省など関係省庁が検討を進め、本年度内に方向性を出 […]
続きを読む今月5日、厚生労働省は3月に生活保護を受給した世帯が前月より819世帯多い「163万6334世帯」だったことを発表しました。この増加は、昨年11月以来の4カ月ぶりです。 ◇ 高齢者の単身世帯が圧倒的に多い ● 受給世帯の […]
続きを読む今月3日、金融庁は人生100年時代に伴い、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要」とした上で、生活水準を維持するには保有資産の運用などの「自助」の取り組みが重要と指摘し、金融資産の不足が生じないための提言を盛り込 […]
続きを読む政府は、今月中にまとめる予定だった認知症施策の大綱で、認知症の予防に関する数値目標を取り下げる方針を固めました。その背景には、認知症の人への配慮不足を指摘する関係団体などからの声に配慮したものだということです。4日の自民 […]
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