厚生労働省は、9日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象や廃止の案を示し、縮小案を軸に年末までに結論を出したのち、2020年の通常国会での法案提出を目指すということです。
年金減額の在職老齢年金制度を見直す
現在の在職老齢年金制度では、65歳以上で月収47万円を超える人は年金が減額されますが、9日に開かれる社会保障審議会で、月収62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論を行います。
現在の在職老齢年金制度は、60～64歳の人は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると厚生年金が減額。65歳以上は月47万円を超えると減額になります。減額基準が月収62万円に引き上げることで、約18万人が対象になると試算されています。
こうした背景には、60歳を超えても働く高齢者が増加している中、働いているにもかかわらず年金が減る現制度の仕組みは就業意欲を削ぐとの批判が相次いでいたことにあります。また、希望する人は65歳まで雇用することが企業に義務付けられる一方で、年金額が減らないように働く時間を抑えている人もいるため、引き上げを行えば就労の後押しや、70歳まで就業機会を確保する企業の努力義務とする制度改正の実現も見えてくるという。
