政界

揺れる【在職老齢年金】 月47万円の現状維持が強まる

2019年11月21日

働いて一定収入を得ている高齢者の年金額を減らす【在職老齢年金制度】を巡り、現状維持(月47万円)となる可能性が強まってきました。 当初案、訂正案ともに反対意見が多数 先月9日、厚生労働省は社会保障審議会の年金部会で、現状 […]

続きを読む

高齢者の移動手段 電動車いす普及を支援 経産省

2019年11月18日

2019年11月14日、経済産業省は高齢者向けの電動車いすや電動自転車の普及の促しを政府が支援すべきだとする提言をまとめ、同日開催した有識者会議で【自治体が高齢者向けに貸し出す場合の補助金制度】などを関係省庁と検討する内 […]

続きを読む

要介護認定の有効期間を最長4年に検討 厚生労働省

2019年11月16日

2019年11月14日、社会保障審議会・介護保険部会で、厚労省は高齢者の要介護認定を巡り、有効期間を最長4年(48ヶ月)まで伸ばす方向で調整を進めるよう提案し、委員からは大筋で了承を得たということです。 現場の負担軽減が […]

続きを読む

働く高齢者の年金減額の理由とは 在職老齢年金制度

2019年11月14日

厚生労働省は13日、働いて一定収入がある高齢者の年金を減らす【在職老齢年金制度】で、減額基準を現行より4万円高い月収51万円とする案に訂正しました。当初の案では62万円でしたが、高所得者および富裕層優遇との批判に加え、6 […]

続きを読む

働く高齢者の年金減額案、月収51万円超に修正 厚労省

2019年11月12日

厚生労働省は、働いて一定収入以上がある65歳以上の高齢者の年金を減らす【在職老齢年金制度】で、先月、月収62万円超を提案しましたが、与党が高所得者優遇との批判が出ることを懸念し、月収【51万円超】に見直す案を13日の社会 […]

続きを読む

労災件数が増加、働く高齢者の安全確保 厚労省が対策

2019年11月8日

政府は70歳までの高齢者を就業機会の拡大を打ち出す一方で、高齢者の労災件数が増加していることから、厚労省は働く高齢者が安全に働ける環境整備に乗り出します。 補助器具設置で安全環境を確保 厚労省によりますと、18年の労災発 […]

続きを読む

高齢者の限定免許を安倍首相が指示 今年度内に具体化

2019年10月30日

2019年10月29日、安倍晋三首相(議長)は未来投資会議で、高齢ドライバーが引き起こす事故の増加傾向の対策として、自動ブレーキを始めとする安全運転支援機能が搭載された車両に限って運転できる【限定免許】の導入に向け、検討 […]

続きを読む

高齢者の再定義を議論 「時代に沿わない」厚労省

2019年10月10日

2019年10月9日より厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険サービスを受けられる年齢の在り方について議論を始めました。争点となったのは、高齢者の再定義です。 膨張する介護給付費 再定義の背景には、膨張す […]

続きを読む