2019年11月14日、経済産業省は高齢者向けの電動車いすや電動自転車の普及の促しを政府が支援すべきだとする提言をまとめ、同日開催した有識者会議で【自治体が高齢者向けに貸し出す場合の補助金制度】などを関係省庁と検討する内容の報告書を公表しました。
高齢者の新たな移動手段の確立へ
昨今、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっている中、車に代わる新たな移動手段の確立が模索されています。そこで経済産業省は、【歩行者扱い】【運転免許証は不要】で乗れる電動車いすに着目し、車の運転に不安を感じて運転免許証を自主返納した高齢者に対し電動車いす購入支援などを検討して、市場の拡大につなげるべきだと訴えました。
有識者会議では、低速で安全に操作できる電動車いすや電動自転車の重要性が今後増してくると指摘。まず、高齢者にそれらの利便性を理解してもらうために、自治体や空港などが実施する試乗や貸し出しサービスへの支援も検討課題として示しています。
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