5月15日政府は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で高齢者の就業拡大に向けた方針を示しました。
◇ 来年の成立を目指す
既に65歳までの雇用確保については、定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかを企業に義務付けられています。また、70歳では自社による雇用に加えて、他社への再就職やフリーランス契約への賃金提供などといった、高齢者の特性や健康状態に応じた選択肢を用意しました。
政府は、70歳までの雇用確保のため、企業に継続雇用や企業支援などの選択肢を提示し、努力義務として実施を求めるということです。これらの高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立を目指します。
