訪問介護の生活援助の利用回数制限が決定

今年度より訪問介護による生活援助中心型の利用回数が定められました

2018年4月に行われた介護保険制度の改正により、訪問介護による生活援助中心型(以下生活援助)を利用としている方について、介護度別に利用できる回数が定められました。厚生労働省は昨年度3月19日からパブリックコメントを行い、関係機関から訪問介護の一定回数などの件について意見を集め、4月より正式に回数が決定しました。実際の施行については、今年の10月からです。早速ですが、要介護度別に回数の早見表を作成しましたので、ご覧ください。

生活援助の回数
要介護1 27回
要介護2 34回
要介護3 43回
要介護4 38回
要介護5 31回

これらの回数の制限については、全国平均を基に定められたもので、この図を見てもらえればお分かりのように、全国の中で一番要介護3が利用している率が高いことが分かります。
※2016年10月~2017年9月分の介護給付の実績をもとに、各月の「全国平均利用回数+2標準偏差(2SD)」の回数を算出したものから決定。

そもそも生活援助はなにをするの

生活援助について、よくわからない方もいると思いますので、解説したいと思います。
介護認定を受けれている高齢者本人が、家事を行うことが困難な場合に、訪問介護職員(ヘルパー)が高齢者の代わりに、調理、洗濯、掃除、買い物代行、ごみ捨てなどの日常生活援助を行うことを、生活援助といいます。

ただし、生活援助を利用するに当たり規定が存在します。まず家事の種類には制限があり、本人が生活をする上で必要最低限のことでしか対象となりません。そのため、庭の手入れや倉庫の整理、ペットの世話など、最悪やらなくても生活が出来るものは除外されます。

また原則1人暮らしの高齢者が対象となっていますので、同居者がいる場合は適応外となります。しかしこちらには例外があり、同居者が介護認定を受けている方や障害がある方などの場合には認められています。

何故回数制限が設けられたのか

以前より、生活援助の回数が月100回以上利用している、安易に多く利用しているなどといったケースが多々あったことにより見直しが検討されていました。

もちろん本当に利用しなければならない方もいるのは確かだと思います。しかし事業所の利益により安易に導入させたり、反対に高齢者が家政婦替わりに利用するなど、それらが数多く横行していたことが原因で、改正に踏み切ったとされています。

生活援助の利用料金はいくらなの

例えば、介護保険で定められている1時間の訪問介護の金額についてですが、「2230円(保険外に換算した料金)」です。利用者が1割負担の場合だと、支払う利用料金は「223円(223単位)」となります。ですので、単純に「2000円」は私たちの血税となります。
※事業所により国の基準を満たしている場所ですと加算により更に利用料金は高くなります。

実際に多く利用しなけばならない人はどうすれば良いのか

前述した通り、本当に必要な方はいます。私が高齢者と携わっていた時のことですが、1人暮らしで両足を骨折してしまった方がいて、本当に毎日に近い程生活援助が必要な方がいました。そのような方もいるため、回数をオーバーした場合でも利用が出来る例外が設けられました。

回数を超えて生活援助を利用する場合には、利用者を含め関係機関で「何故回数を超えても生活援助を入れなければならないのか」などを話し合い、ケアマネジャーが交付するケアプランに必要性について明記するように義務付けられました。またそのケアプランを市町村へ提出します。提出後に多職種が出席した地域ケア会議などを開催。そこで利用回数についての適正かを検討し、妥当だと判断された場合には利用することができます。また検討の結果、必要に応じてケアマネジャーに是正を行うことにもなってますので、却下も十分あり得ます。

というように、必要以上の回数を利用する場合には、市町村が介入しなければならなくなったため、ケアプランを交付した次の日に「じゃ、明日からヘルパーさんよろしくね」とはいかなくなったということです。

しかし本当に必要であるならば、市町村が介入しようが、総理大臣が介入しようが、根拠のもとに位置付けていれば、何ら問題のないことです。

ここからは私の主観ですが、今まで安易に利用されてきた経緯もあるため、私たちの血税を利用する上で、今回の改正は妥当だと個人的には思っています。

民間でも生活援助があります

生活援助と「堅苦しい名前」ですが、言い換えれば「家事代行サービス」です。そのため、民間でも家事代行サービスは行っているので、地域ケア会議などで却下された場合には、民間での家事代行サービスを利用するという手段も残っています。また各自治体にある社会福祉協議会でも、安価で家事代行サービスを行っています。

そのため、介護保険での生活援助が使えなくなったことにより、沢山家事を行ってもらえないということはありません。また規定内の生活援助と民間サービスの家事代行サービスと組み合わせて利用することは可能ですので、詳しくは担当ケアマネジャーに相談することをお勧めします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今年度の介護保険制度改正により、訪問介護による生活援助の利用回数に制限が設けられました。これらの決定の背景には、必要以上に生活援助が利用されていたことが原因といわれています。

今回の改正では、必要性の低い方に社会保障費を抑え、必要な方には充てるといった意味合いでの改正でもあると思います。私個人的には今後の膨れ上がる社会保障費の抑制に大いに貢献しているのではないかと思いました。

また介護保険の生活援助は税金での支援ですので、自分さえ良ければ良いという考えも見直すいい機会だと思います。しかしこの改正により今まで多く利用していた高齢者の生活環境は大きく変わってしまうため、専門職の方はそういった高齢者への対応が今後必要となってくるでしょう。