2020年10月24日から政府は、新型コロナウイルスのすべての感染者を入院させられるとする規定の見直しを行い、入院対象を重症化リスクのある高齢者、持病のある人に絞るとしています。
見直しの理由としては、新型コロナウィルスに感染していても無症状や軽症でも入院治療が優先されるため、医療現場の負担が重いとの指摘が出ていたためということです。また、若者など重症化のリスクは比較的低く、ホテルや自宅での療養が原則となります。
2020年10月9日の閣議で、政府は新型コロナウィルスについて感染症法上の【指定感染症】として、可能な措置の内容を見直すと決めました。
省令も改め、入院措置の対象者は都道府県知事が柔軟に決められると明記。地域によっては病床の埋まり具体や感染状況が異なるため、判断は地域および都道府県知事に委ねるとしています。そのため、極端に言えば症状に限らず、すべての感染者を入院させ、早期に感染の拡大を抑え込む対応も可能です。
※参考：日本経済新聞
