兵庫県監察医務室が担当する神戸市内7区の検察結果で、同居家族がいるにもかかわらず、自宅内で死亡した後、すぐに発見されない【同居孤独死】が増えていることが分かりました。
2014年以降から同居孤独死が増加
兵庫県監察医務室が神戸市の7区（北西区除く）で発見された遺体の検案結果と家族構成などを2018年までの15年間を分析。死後24時間以上経過していた事例が計152人に上り、18年は最多の19人でした。
同居孤独死と判断したのは男性102人、女性50人。2004年～08年の5年間は43人でしたが、14～18年は1.4倍の61人に増えています。また、61人のうち死後4日以内が約80％を占め、同5～7日は8人、15～30日は1人でした。
同居家族が認知症などの影響
同居孤独死で最も多い原因は、同居家族の認知症で2004年～08年は全体の26％。14年以降の5年間は38％を占めました。また、死亡者が引きこもりだったケースもありました。発見者の多くは、別居親族や福祉関係者で、同居の夫らが死亡していた例も数件あったということです。
兵庫県監察医務室は「介護者が死亡した後、介護を受けている家族らが死亡するケースが増えているようなら、対策を講じる必要がある」としています。
