2019年度東京都は、賃貸住宅で暮らす高齢者向けの見守りサービスを提供する事業者を補助する事業を始めます。主に、賃貸住宅で暮らす高齢者の孤独死などを防ぐとともに、高齢者が賃貸住宅が借りにくいとされている現状を、この事業で入居しやすい環境にするのが狙いです。
【セーフィティネット住宅】が対象
2017年に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や障がい者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された【セーフィティネット住宅が】が対象となります。入居サポートをする支援法人が提供する見守りサービスについて、東京都が月額利用料の半額を事業者に補助します。
月の料金は概ね1千数百円程度が多く、入居者は半額を自己負担します。こういった補助事業は、全国の自治体で初めてです。
現在、都内でセーフティネット住宅として登録されている賃貸住宅は約600戸に留まっているのが現状です。一般的に、高齢者の入居を拒む理由としては【孤独死】【家賃滞納】といったリスクがあることから、登録数が増えない要因の一つとされています。
