2019年5月8日、大阪府の「吉村 洋文」知事は定例会見で、高齢者ドライバーによる交通事故が相次いでいることを受け、認知機能が低下した人については「自動ブレーキを備えた車の限定運転を認める」などの新たな制度を導入すべきとの考えを示しました。今夏の参院選挙で日本維新の会の選挙公約に盛り込むことを検討しているということです。
◇ 高齢ドライバーについて「真剣に考える時期に来ている」
吉村知事は8日の定例会見で、高齢者の運転免許証の更新時に「認知症と診断されなくても、認知機能が一定程度低下した人は、限定条件を付けての免許交付にすべき」との考えを示した上で、「認知機能が低下した高齢ドライバーによる悲惨な事故は減らない。高齢化社会が進む中で自動ブレーキも発達しており、仕組みを真剣に考える時期に来ている」と新たな制度導入の必要性を訴えました。
大阪府によりますと、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故は2016年～18年にかけて「6,300件」台を推移しており、府内（18年）の65歳以上の運転免許証の自主返納件数については、3万1,325件でした。
