南海トラフの巨大地震の発生確率は、今後30年以内に「70～80％」、想定死者数は最大32万人、そのうち23万人が津波による死亡とされています。南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくない状況に、津波対策が進まない自治体は数多くあります。津波被害が予想されている139市町村の7割が津波対策の課題に「高齢者や障害者などの避難支援」を挙げており、災害弱者の命を津波からどのように守っていくか、自治体や地域の試行錯誤が続いています。
◇ 7割の自治体で高齢者支援が課題
2011年に起きた東日本大震災の死者の6割が高齢者。障害者の死亡率については、被災者全体の死亡率の2倍にまで上ります。また、地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達することから、政府が対策を求める14都県の139市町村に朝日新聞社が津波対策の課題について、アンケートを実施しました。
● 津波対策の課題
・「避難行動要支援者（高齢者や障害者など）の支援」・・・99市町村（71％）
● 具体的な課題（検討中）
・「支援者の事前決定」・・・99市町村（71％）
・「支援方法を決めておくこと」・・・96市町村（69％）
地震後の津波到達まで、高齢者らを迅速にサポートしていく対策に、多くの自治体は探しあぐねているのが実情です。
2014年4月、政府は津波などの災害種類ごとに、緊急避難先を市町村が事前に指定する制度を設けました。105市町村は、津波に対する避難場所について、想定最大避難者数に対応が出来る避難場所を「高台・山・タワー・津波避難ビル」などに指定しています。しかし、津波到達までに高齢者などが高い場所に行くことができるのかという課題があります。ハード面の整備は進む一方で、災害弱者が活用できなければ、真の対策とは言えないでしょう。
