平成も残りわずかとなりますが、この平成の30年間で、わが国の男女の平均寿命が5歳以上も長くなり、今では「男性81.09歳」、「女性87.26歳」（厚労省公表：18年7月時点）となっています。その一方で、社会保険料や税金を納める生産年齢（15～64歳）は1割以上減少。また、1人の高齢者を支える現役世代の人数に関しては、平成初期では「5.8人」だったのに対し「2.2人」まで激減しました。
◇ 少子高齢化・・・日本が世界一
わが国は、子どもの数が減り、高齢者の数が多くなる、いわゆる「少子高齢化」社会にあります。老年化指数（老年人口/年少人口×100）を見てもその数値は明らかで、1990年（平成2年）では「66」だったのに対して、2017年には「225」にまで膨らんでいます。この数値が大きければ大きいほど、少子高齢化の進行を表しており、200を超えている国は、唯一世界で日本だけなのです。
◇ 負債を将来世代へ先送り
高齢化の進展に伴い、年金や医療費、介護費などといった社会保障費は年々増加しており、18年度には約33兆円と国家予算の1/3に上りました。また、歳出全体に占める割合も、平成初期の18％から34％と2倍近くに増加しています。こういった背景には、少子高齢化問題について歴代政権が対策せずに先送りにした結果でもあります。また、このような先行き不安な状況が、少子化に拍車をかける要因でもあるのです。
将来世代のためにも、政治家たちには少子高齢化の問題に、真剣に取り組んでもらいたいと切に願います。
