緊急事態宣言とは?高齢者に関わるサービスは大丈夫?

早ければ、2020年4月7日にも特別措置法に基づき緊急事態宣言が出される見通しです。緊急事態宣言が発令された場合、さまざまな制限が設けられます。特に高齢者の方の多くは、病院受診や薬の処方、介護サービスなど命に関わるサービスを利用しています。ここでは緊急事態宣言が発令された場合、国民の生活に何が起こるのかをお伝えしたいと思います。

緊急事態宣言とは

特別措置法では、多くの人が利用する施設の使用制限や停止を知事が要請できると定めています。主に対象になるのが、百貨店・映画館・体育館・学校・体育館・ホテルなどです。今回発令される予定の地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象。期間は1ヶ月程度です。

● 国民に要請ができる権限
・外出自粛要請
・都心部から地方への移動は避けるよう要請
・臨時医療施設用に土地や建物の使用要請(強制もできる)

● 制限ができる権限
・学校、保育所、福祉施設などの開放の制限
・百貨店、映画館、劇場、パチンコ、ナイトクラブの営業制限
・居酒屋、ネットカフェなどの営業制限
・体育館、プール、ボーリング場の営業制限
・麻雀店(東京都の場合)の営業制限
・スポーツや音楽イベントなどの開催制限 

● 生活に必要なサービスや公共機関は利用はできる
スーパー、コンビニ
医療機関
薬局、ドラッグストア
・銀行、ネットバンキング
・郵便局
・公共交通機関
・電気、水道、ガス
・ガソリンスタンド
・運送会社
・タクシー会社

生活に影響はあるのか?

緊急事態宣言が発令されても上記でも触れている通り、スーパーやコンビニ、タクシー、ドラッグストアなど生活にサービスは継続して営業が続けられます。ちなみに、緊急事態宣言が出されても首都圏の下記のスーパーとコンビニは営業しています。

● スーパー       ● コンビニ      ● タクシー
・イオン       ・セブンイレブン   ・国際自動車
・イトーヨーカドー  ・ローソン      ・帝都自動車交通
・マルエツ      ・ファミリーマート  ・日の丸交通
・いなげや
・コープみらい
・オーケー
※営業時間の短縮はあるかもしれないので、各店舗に確認する必要はあります。

大手ドラッグストアも通常営業するとのことで、緊急事態宣言が出されても、私たちの生活に大きな打撃を受けるわけではありません。ただ、宣言を機に全員が買い占め行動を取ってしまうと、供給が追いつかず物流がマヒします。トイレットペーパーのデマ騒動の様に、その行動は跳ね返ってくるので必要以上の購入は絶対にやめましょう。

介護サービスはどうなのか?

禁止制限はないので基本的にはサービスは提供されます。ただ、時間の短縮や施設の判断で休業する場合は十分ありますので、事前に確認することをオススメします。