政府は、75歳以上の後期高齢者医療制度の外来診療負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入りました。調整の狙いは、医療費負担を巡り世代間の格差が広がらないようにすることです。ただ、低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討されており、新制度スタートは2022年度を念頭に年内に詳細を詰めるとしています。
窓口負担額、高額医療費の上限見直しが必要
公的医療保険制度は、医療費の7～9割を税金や保険料で補い、1～3割の医療費を患者が病院窓口で支払うことになっています。現在は、69歳までの現役世代は収入に関係なく3割を負担し、70～74歳（前期高齢者）は原則2割、75歳以上（後期高齢者）は1割です。ただ、70歳以上でも現役世代並みの所得がある高齢者は3割負担となっています。
今回の見直しの背景には、医療費の増加によるもので、会議で記された厚生労働省の資料によれば、65歳以上の高齢者一人当たりの医療費が年間46万円程度から110万円程度まで増加しているのにもかかわらず、自己負担は7～8万円とほぼ一定を推移。これは、高額医療費の負担限度額が低く設定されていることなどが原因とされています。
また、医療負担については、収入が年金のみでも資産を持つ高齢者世帯など一律で含めらているのに対し負担率は低いため、現役世代の医療保険制度が圧迫しています。そのため、窓口負担額や高額医療費の上限などを見直し、応能負担への工夫が急務となっています。
ただ、一律に見直すと低所得の高齢者の生活に負担がかかるため軽減措置案も検討されています。患者が負担する年間医療費に上限を設ける案や、年収80万円以下の人は1割を維持する案が出されているということです。現在は、前年の収入が約370万円以上ある高齢者は【現役世代並み所得者】とみなされており、この年収基準の見直しなども今後の論点になるとされています。
