2019年11月26日、政府の【全世代型社会保障検討会議】での中間報告で、企業に対し70歳までの高齢者を雇用するよう努力義務を課すことなどを盛り込む方針を固めたということです。
来夏までに最終報告を行う
政府の中間報告によると、企業に対し70歳までの高齢者を雇用するよう努力義務を課すことや、中小企業の負担を考慮したうえで、パートなど非正規で就労する人が厚生年金に入りやすくする制度改革などを盛り込む方針を固めました。
安倍首相は「今回の全世代型社会保障会議は働き方を含めた改革をまさにパッケージとして行っていく」と述べて、政府は与党などと調整後、来夏までに最終報告を行うということです。
【選択肢】70歳まで働く人のため 政府、企業に支援義務化の方針https://t.co/qnQG2H4cJ2
雇用は当面は努力義務とし守らなくてもペナルティーはないが、取り組みを見極めたうえで将来的には義務づけることを検討する。 pic.twitter.com/KmXwxejDDh
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 20, 2019
