今月3日、金融庁が老後2,000万円が必要と試算した問題で、審議会での議論の中で新たに最大3,000万円が必要とする独自の試算を提示していたことが分かりました。
◇ 修繕費、医療費、介護費用などを加えていなかった
金融庁の独自の試算では、夫婦2人の高齢世帯では毎月生活費25万円の他に、住宅の修繕費や医療費、介護費用などを加えると老後に必要な資金が1,500万円～3,000万円が必要としています。
最終的な報告書でも2,000万円には、住宅や介護の費用が含まれていませんでした。
麻生大臣は、この件について「一律に個人にとって必要な額を示したものではない」としています。
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