2019年2月13日の厚生労働省の審議会で、10月に消費税10％に上がることを受け、2019年10月より病院などで支払う患者の自己負担額が引き上げられることが決まりました。
◇ 医療機関の負担の軽減する方針
医療機関は、医療機器や医薬品などを仕入れる際に、消費税を支払っていますが、患者から受けとる医療費は非課税となっています。そのため、2019年10月から消費税率が10％に引き上げられると、医療機関への負担がさらに重くなるため「診療報酬」を引き上げをし、医療機関の負担を軽減する目的で引き上げ額の案がまとまりました。
患者が医療機関に支払う初診料を60円引き上げて「2880円」、再診料は10円が「730円」引き上がることが決まりました。例えば、3割負担の患者の場合だと、10月からの窓口での支払いが初診料は18円、再診料が3円増えることになります。
この他にも、救急や集中治療を受ける際の「急性期一般入院料」については、症状などに応じてですが、500円から「590円」に引き上げるとし、入院料なども引き上げが決まっています。
