2019年7月2日、厚生労働省は2018年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。年金や恩給をもらっている高齢者世帯で、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合が51.1％と約半数に上ったことが分かりました。これらは、昨年6月～7月に約6万世帯を対象に調査を行い（有効回答74％）、所得については、そのうちの約9千世帯（同73％）で65歳以上だけか、18歳未満の未婚者と一緒に暮らす世帯です。
高齢者世帯の年金・恩給暮らしが約5割
公的年金・恩給が所得と占める割合が100％と答えた高齢者世帯51.1％に対し、【60～80％未満】と答えた世帯が13.4％でした。
今回の調査では、預貯金はカウントしていませんが、利子が年5千円以下なら公的年金・恩給【100％】に区分されるため、年金しか所得がない場合も「預貯金がないとは言いきれない」と厚労省は説明しています。
老後資金を巡って、金融庁報告書では、厚生年金だけでは老後の生活費が不足すると指摘していましたが、年金だけで家計を支える高齢者世帯が多いことが改めて浮き彫りになった形になります。
