福井県警は6月1日から、65歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納した人や、病気（認知症など）で運転免許証が取り消し処分となった人の連絡先を本人の希望に応じ、地域包括支援センターに提供することを決めました。
◇ 高齢者の不安解消につなげる
この取り組みついて、福井県警は「地域包括支援センターと情報共有を図り、相談などを通して高齢者の不安解消につなげたい」と話しており、運転免許証がなくなった後の高齢者の生活支援や、自主返納がしやすい環境づくりを目的に行われます。
また、同様の取り組みについては、現在全国で20府県で行われているということです。
※ 地域包括支援センターとは、「介護・医療・保健・福祉」などの問題から高齢者を支える、地域の「総合相談窓口」を指します。
