環境省は、家庭で出たゴミを集積所まで運ぶことが困難な高齢者世帯の増加を受けて、自治体によるゴミ出し支援のモデル事業を今年度に実施することを明らかにしました。
◇ 8割の自治体が今後の高齢化を不安視
モデル事業の市区町村については、人口規模が異なる5か所程度から選出。高齢者宅から効率的にゴミを集める方法や対象世帯の選定などといった課題を洗い出し、制度普及を後押しする狙いです。
同省では、今年初めの全国調査で、23％の市区町村がゴミ出し支援の制度があることが分かりました。しかし、一方でゴミ出しが「困難な高齢者が多くいる」との回答が53％、「今後の高齢化により困難な住民が増える」と回答した市区町村は87％に達し、小規模の自治体ほど制度の導入率が低いことが、この調査で明らかになりました。
モデル事業に選出された自治体は、高齢者世帯のゴミを戸別に収集し、「可燃ゴミ・資源ゴミ・粗大ゴミ」などの種類ごとに適切な収集間隔や方法、必要人員などの調査を行います。
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