政府は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給が減額する「在職老齢年金制度」廃止の検討に入りました。廃止の背景には、支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲を削いでおり、高齢者の就労を後押しするために制度廃止が必要と判断したためです。この改正案は、来年の通常国会に提出する予定です。
◇ 在職老齢年金制度とは
在職老齢年金制度の対象者は、60歳以上で就労し、一定額以上の賃金を得ている厚生年金受給者です。60～64歳については、賃金・賞与と年金の合計額が月28万円、65歳以上は、月47万円を超える場合には年金支給額が減らされるため、賃金が増えるほど減額幅が大きくなる仕組みです。
現在分かっている在職老齢年金制度の対象者（2016年度末時点）は、60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人おり、これにより年約1兆1,000億円の年金支出が抑制されています。
厚生年金の支給開始年齢は、65歳へと段階的に引き上げられており、男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、60代前半の在職老齢年金制度は失効します。
しかし、廃止すると約4,000億円（65歳以上）の財源が必要となるため、政府は年金財政の影響が大きいことから受け取れる年金額を段階的に増やした上で、全額受け取れるようにすることも含め検討しています。
◇ 60代男性の就労者が14万人増えると分析
昨年8月に内閣府は、在職老齢年金制度がない場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるという分析結果を公表しました。しかし、就労促進の効果が高い年代は60代前半という指摘もあり、今後検討過程で、こうした政策効果が論点になりそうです。
