4月1日、大阪府警本部で高齢者の「特殊詐欺被害防止対策」に特化した係を府民安全課に新設することを決めました。主な活動は、高齢者が集まる場所で特殊詐欺防止対策の教室を開いたり、自治体と連携した防犯活動の実施など、特殊詐欺被害の根絶を目指すのが狙いです。
◇ 被害の8割超が高齢者
2018年大阪府内で発生した特殊詐欺被害は「1,624件（前年同期：1,596）」、被害総額が約35億8,000万円に上っています。また、今年2月末時点で「213件」、約3億5,000万円の被害がすでに発生しています。
特殊詐欺被害に遭う約85％が65歳以上の高齢者で、さらに「オレオレ詐欺」になると約99％にも上り、いかに高齢者が標的になっているかが分かります。こういったことから、4月より特殊詐欺の啓発を強化するため、特殊詐欺被害防止対策に特化した係を新設することになりました。
● 特殊詐欺被害対策の主な活動
・高齢者が集まる場所での防犯教室開催
・老人クラブや社会福祉協議会との連携
・自治体が主催するイベントなどでの啓発活動
・ポスターやチラシの作成
など
今は、特殊詐欺の手口が巧妙化しており、警察官や金融機関を名乗り「キャッシュカードが不正に使われている」「捜査協力にキャッシュカードを渡してほしい」。また、改元のタイミングを狙って「改元でキャッシュカードが使えなくなるから交換が必要」などと、言葉巧みにキャッシュカードをだまし取ろうとする手口が多く確認されています。
府警は、このような被害に遭わないためにも「警察官や金融機関などを名乗る電話には応対せず、警察に通報するように」と呼びかけています。
