2018年10月22日に安倍首相が議長を務める未来投資会議で、安倍首相は高齢者が希望すれば、企業の継続雇用年齢を「65歳から70歳」に引き上げる方針を表明しました。
◇ 目的は人手不足の解消と年金制度の安定
安倍首相は、高齢者の働き手を増やすことで、日本の人手不足の解消と年金制度の安定を図るとして、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針が決まりました。
また「高齢者の特性や希望に応じた多様な選択肢の許容や、70歳までの就業機会の確保を図る方向で検討していく」と述べており、これらの内容を関係官僚に見直しを指示したということです。。
◇ 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定が目的
高年齢者雇用安定法は、企業側に対して下記のいずれかの内容を政府は義務付けています。
● 定年制の廃止
● 65歳までの定年引き上げ
● 再雇用など65歳までの継続雇用
企業はこれらの継続雇用制度を選ぶことになっていますが、政府はさらに、高齢者の個々の事情に応じて働き方が選択できるよう、来夏までに制度の方向性をまとめ法改正を目指すということです。
