現在、わが国では少子高齢化のあおりで万年人手不足という事態に陥っており、高齢者の労働力は昔以上に必要とされています。
また、老齢年金の受給開始年齢が引き上げられ、今後の展開によってはさらに引き上げられる可能性も出てきているため、貯蓄が少ない高齢者であれば可能な限り働く必要があります。
そういったことから、政府は高齢者が意欲的且つ、能力のある限り年齢に左右されることなく働くことができる生涯現役社会を実現するために、【65歳以上への定年引き上げ】【雇用管理制度の整備】【無期雇用を行う事業主への助成】といった3つのコースを構成し企業側に強いています。
その中でも、定年の引き上げによって得られる補助金【65歳超雇用推進助成金】について、ここでは詳しく紹介していきたいと思います。
目次
65歳超雇用推進助成金とは
現在、主力の雇用政策と言っても過言ではない制度が【65歳超雇用推進助成金、もしくは65歳超継続雇用促進コース】です。これは、定年の引き上げ等行うことで助成金が受給できる制度です。これらの狙いは、労働力の確保と継続雇用を積極的に行う企業を支援するために新設されました。
● 内閣府：65歳超雇用推進助成金のリーフレット
65歳超雇用推進助成金の概要
65歳超雇用推進助成金を受けるには、労働協約又は、就業規則に下記の制度のいずれかを導入する必要があります。そして、1事業主1回限りの支給となります。
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めの廃止
- 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
そして、助成金を受けるには経費の発生や労働協約又は、就業規則の整備の実施が必要となります。また、高年齢雇用推進員の選任や高年齢者雇用管理に関する措置を実施し、且つ、支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険加入者が1人以上いることが条件になります。
65歳超雇用推進助成金の受給額
一番気になるのは、受給額だと思いますのでそれぞれ紹介していきたいと思います。補足として、定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額は、どちらか高い額のみとなりますのでご注意ください。
65歳以上への定年引き上げと廃止の受給額
定年の引き上げ等の措置内容や年齢の引き上げ幅、被保険者数に応じて下記の金額が異なります。
● A：65歳以上への定年引き上げ ● B：定年の定めの廃止
| 60歳以上被保険者の数 ／ 措置内容 |
A | B | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 定年を65歳までの引き上げ | 定年を66歳以上に引き上げ | 定年の定めの廃止 | |||
| 5歳未満 | 5歳 | 5歳未満 | 5歳以上 | ||
| 1～2人 | 10万円 | 15万円 | 15万円 | 20万円 | 20万円 |
| 3～9人 | 25万円 | 100万円 | 30万円 | 120万円 | 120万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 150万円 | 35万円 | 160万円 | 160万円 |
66歳以上の継続雇用制度の導入時の受給額
| 60歳以上被保険者の数 ／ 措置内容 |
66歳以上の継続雇用制度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 66～69歳まで | 70歳以上 | |||
| 4歳未満 | 4歳 | 5歳未満 | 5歳以上 | |
| 1～2人 | 5万円 | 10万円 | 10万円 | 15万円 |
| 3～9人 | 15万円 | 60万円 | 20万円 | 80万円 |
| 10人以上 | 20万円 | 80万円 | 25万円 | 100万円 |
まとめ
ここでの記事では、主に企業が65歳以上の高齢者を雇用する際の話になります。そのため、雇用者側としては「こんな制度があるんだね、ふむふむ。」程度で良いと思います。この助成金制度の重要ポイントとして、就業規則の変更などを規定した際にかかった経費が重要になりますので、雇用主が単独で行った場合には助成金の対象外になります。そのため、助成金の申請をする際は社労士などに依頼することをオススメします。