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会計検査院は、2015年度と2016年度に18府県157市町村に対して「介護自立支援事業」の調査を行い、その調査結果によりますと16府県66市町村で、家族介護慰労金の支給対象でない家族に対し、家族介護慰労金を支給していた

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