総務省は、ゴミ出し支援を行う自治体に対し、特別交付税を交付することを決めました。決定の背景には、ゴミ出しが困難な1人暮らしの要介護認定を受けた高齢者や障がい者の支援を促進するためです。
現在、ゴミ出しが困難な高齢者や障がい者には、自治体が玄関先までゴミを個別で回収したり、NPO法人などが代わりにゴミ集積場までゴミを出しに行くなどの支援を行っています。
しかし、こうしたゴミ出し支援を行っている自治体は全国で387市区町村で、全体（19年11月時点：1,724）の23.5％に留まっています。
総務省は、ゴミ出し支援を実施する自治体に対し、その経費の半分は特別交付税を交付することを決め、すでに実施している自治体を含め申請があった自治体には、今年度から特別交付税を交付するということです。