今月2日、警察庁は2019年に認知症が原因で行方不明になったとして、全国の警察に届け出があった人数が1万7,479人（前年比552増）と公表しました。2012年より統計を取り始めて、7年連続で最多を更新。また、19年中に所在が確認できなかったのは同48人増の245人で、これまで最多だった13年の234人を上回りました。
2020年7月2日に公表した認知症の行方不明者の内訳として、男性9,503人、女性7,976人。都道府県別では大阪2,007人が最多で、次いで埼玉1,960人、兵庫1,778人、神奈川1,593人、愛知1,468人と続いています。
18年以前の届け出を含めて、19年中に行方不明者が発見されたのは1万7,340人。このうち、警察や届け出をした人らが所在の確認ができたのは1万6,775人、死亡していたのが460人、届け出の取り下げなどが105人でした。また、所在確認の時期では71.7％が届け出の当日に発見。1週間以内が99.4％、2年以上が4人でした。
現在、超高齢化社会に突入しているわが国では、今後も認知症高齢者の行方不明者が増えていくと予想されています。そうしたことを受け、多くの自治体ではGPS端末を認知症高齢者に無償もしくは有償（安価）で貸与しています。また、警察や自治体、福祉関係者、事業者らが行方不明者の情報共有できる【SOSネットワークシステム】を通じて、路線バスや店舗の従業員などが行方不明者を発見し通報してくれるケースがあります。