現在、政府は企業に対し【定年延長】【定年廃止】【65歳までの継続雇用制度の導入】のいずれかを選択することを義務付けていますが、政府は雇用期間を70歳までを引き上げることを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する予定になっています。最近では、老後2000万円発言で炎上騒ぎになりましたが、実際に定年を過ぎても働かなければならないと考えている高齢者は多いはずです。ここでは、大手人材派遣会社が行った高齢者の就業実態の調査結果をお伝えします。
2017年と2019年の2回にわたり、65歳以上の高齢者男女1,700人を対象に【シニアの労働観・実態調査】を実施。2017年時に行った調査では「今後も働きたい」と回答した高齢者が44.4％、2019年では38.2％と若干減少するも約4割の高齢者が就業意欲を持っていることが分かりました。働きたい理由については、下記のとおりです。
● 収入を得たい：19年/75.9％、17年/71.2％
● 生活習慣を維持したい：19年/41.2％、17年/25.1％
● 社会との接点がほしい：19年/41.2％、17年/25.1％
● 職場で必要とされていたい：19年/17.0％、17年/40.0％
2017年の調査で「働く意欲はあるのに働いていない」と回答した高齢者は20.8％でした。応募しても採用されなかった理由については下記の通りです。
● 人事責任者が高齢者雇用に消極的だった：31.4％
● 職場全体に高齢者雇用に消極的な雰囲気だった：18.6％
● 自分の専門的な能力・スキルが評価されなかった：14.0％
現在、再就職ができた高齢者の理由については下記の通りです。
◇ 2017年時の調査結果
● 起業した：30.0％
● 取引先・知人などの紹介：14.5％
● 退職後に同じ勤務先での再雇用：13.0％
◇ 2019年時の調査結果
● 取引先・知人などの紹介：16.4％
● 起業した：15.5％
● 退職後に同じ勤務先での再雇用：11.6％