国土交通省は、高齢ドライバーの事故が相次いでいることを受け、新車への自動ブレーキシステム（衝突被害軽減ブレーキ）の搭載を2021年11月から段階的に義務づけることを決めました。
国土交通省によりますと、国産の新車については2021年の11月、既に販売されている乗用車については2025年12月から適用するとのことです。輸入車については、新車が2024年6月頃、既に生産されている乗用車が2026年6月頃としています。
自動ブレーキシステムは、車載カメラやレーダーで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らし、可能性が高ければ自動でブレーキを作動させる装置です。この自動ブレーキシステムは、2018年に販売された国産車の84.6％に搭載されています。
国土交通省は、自動ブレーキシステムの性能は国際的な基準に合わせ「車が時速30キロで走行中に、前を横切る歩行者に衝突することなく止まることができる」などの基準を設ける方針です。
・高齢者の事故報道で困ったのは「自動車メーカー」でしょうね。「高齢者・地方」に車が売れなくなったら、国内市場はさらに小さくなるでしょう。
・自動ブレーキはスバルが何年も国交省に認可を申請し続けながら、国交省はずっと難色を示しつづけて、ボルボなどに技術がどんどん抜かれてしまった経緯も、きちんと説明すべきでしょう。
・買い替えで普及が進めばいいんですが・・・。
・技術的に何とかなって、各メーカーが足並みを揃えられる、それを確認して「国交省」が規制することができた、そういうことでしょうかね。
・今更感あるけど、やらないよりずっといい。中古車とかも少しずつ対応してほしい。