2019年12月6日、政府は現役時代と比べて給与などが大幅に下がった60～64歳の高齢者への対策として支給する【高年齢雇用継続給付】を段階的に廃止する方針であることが分かりました。
現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、2030年度以降に60歳になる人から廃止します。これは、主に現在54歳の人から半減が始まる人が対象です。
こうした背景には、65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるため、企業側が自力で賃金水準を確保すべきだと判断したためです。しかし、2020年度から【同一労働同一賃金】が順次開始されることもあり、企業側は人件費の増大への対応が迫られます。