2019年10月29日、安倍晋三首相（議長）は未来投資会議で、高齢ドライバーが引き起こす事故の増加傾向の対策として、自動ブレーキを始めとする安全運転支援機能が搭載された車両に限って運転できる【限定免許】の導入に向け、検討を加速するよう関係閣僚に指示しました。アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる事故の防止へ、今年度内に具体化を目指すということです。
現在、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は、75歳未満と比較して2倍以上多く発生している状況です。会議事務局の資料でも、2018年の75歳未満の運転免許人口10万人当たりの死亡事故件数は3.4件に対し、75歳以上は8件と2.4倍多く、運転保有者数に占める高齢ドライバーの割合では、08年の3.8％から18年には6.8％に上昇しました。
こうした背景からも安倍首相は「自動ブレーキやペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及させる必要がある」と強調したうえで、「限定免許の導入を視野に入れる」と述べました。民間議員らからも「現在、開発されている技術が車に装備されていれば防げた事故はある」などと指摘し、操作ミスに起因する衝突被害を軽減できるサポートカーの必要性を訴えました。高齢者の限定免許の導入について、今年度内に具体化を目指すということです。