政府は2018年12月7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者を対象とした保険料の最大9割を軽減する特例措置を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入りました。
◇ なぜ廃止の方向へ
今回、対象となるのは年金収入が年間168万円以下の高齢者約740万人です。実際に法令では、軽減幅は7割ですが、収入に応じて税金などを使い、最大「9割」を軽減する特例措置となっています。しかし、現役世代と負担をより公平にする観点から廃止の方向へ。そして、増大する社会保障費を圧縮することが最大の狙いとなっています。
政府はもともと、17年4月の消費税率10％の増収分で、低所得高齢者の負担を軽減することが前提で、特例措置を17年度から段階的に廃止することが決まっていましたが、消費増税を延期したため、特例廃止も先送りになりました。
◇ 特例廃止で、社会保障費年間「約600億円」削減
政府は、特例廃止を行うことで社会保障費が年間約600億円削減できると見込んでおり、来年度は半年度分なので約300億円削減。また、6,000億円の社会保障費の伸びを薬価の引き下げなど合わせて、来年度は5,000億円に抑えられるということです。